中小企業倒産防止共済制度（愛称：経営セーフティ共済）
国が全額出資している中小企業基盤整備機構が行っている中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐための制度です。
加入できる方
引き続き1年以上事業を行っている方で
- 会社及び個人事業者（業種、従業員規模、出資金等に一定の条件があります。）
- 企業組合及び協業組合
- 事業組合、商工組合等で共同生産、共同販売等の事業を行っている組合
毎月の掛金
- 最低5,000円から最高80,000円まで（5,000円きざみで自由選択）
制度の特色
貸付額 最高3,200万円（掛金総額の10倍以内）
積み立てた掛金総額の10倍の範囲で、被害額相当の共済金の貸付が受けられます。
無担保･無保証人・無利子
取引先企業が倒産した場合、共済金の貸付は、無担保･無保証人・無利子で受けられます。
税法上の特典
掛金は法人企業の場合は損金算入、個人企業の場合は必要経費に算入できます。
