2020年10月05日
令和2年度補正予算(令和2年実施) 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募について

令和2年度補正予算(令和2年実施) 
小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募について

※愛知県内の商工会・商工会議所の管轄は愛知県内市町村別管轄商工会等一覧表020313.pdfをご確認ください。 
※名古屋商工会議所管轄地域の相談先は名古屋商工会議所・持続化補助金相談先.pdfをご確認ください。
令和2年度補正予算(令和2年実施) 小規模事業者持続化補助金<コロ特別対応型>の申請受付を下記の通り開始します。
本事業は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換及びテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者(注1、注2、注3)が商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:100万円(注4)
 (注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
 (注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
 (注3)上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領をご確認ください。)。
 (注4)補助対象経費150万円の支出の場合、その2/3の100万円を補助します。同様に、補助対象経費120万円の支出の場合は、その2/3の80万円が補助金額となります。また、補助対象経費180万円の支出の場合には、その2/3は120万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である100万円となります。
 (注5)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が200万円~1,000万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
 (注7)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
1.受付開始
令和2年5月1日(金) ※通年で受付を行います。
2.受付締切【いずれも締切日必着】
・第1回受付締切 令和 2年 5月15日(金)
・第2回受付締切 令和 2年 6月 5日(金)
※第3回受付締切以降については、今後、改めてご案内します。
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。
3.申請書提出先・問い合わせ先
愛知県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 愛知県産業労働センター16階
電話番号052-562-0041(9:00~12:00・13:00~17:30 土日祝日除く)
 
4.応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出してください。
5.公募要領・申請書様式(愛知県内の商工会地区で事業をされている方は以下の様式を使用してください)
【留意事項等】※申請書作成前に必ずお目通しください
(1)<コロナ特別対応型>持続化補助金・申請書類について.pdf
【公募要領】
(2)<コロナ特別対応型>持続化・公募要領【愛知県連】.pdf
【申請書様式】
(3)-1(<コロナ特別対応型>様式1-1)申請書【単独用】.docx
(3)-2(<コロナ特別対応型>様式2)経営計画書.docx
(3)-3(<コロナ特別対応型>様式1-2)申請書【共同用】.docx
(3)-4(<コロナ特別対応型>様式2-2)経営計画書【共同用】.docx
(3)-5(<コロナ特別対応型>様式3)支援機関確認書.docx
(3)-6(<コロナ特別対応型>様式4)補助金交付申請書.docx
(3)-7(<コロナ特別対応型>様式5)補助金概算払請求書.docx
【参考】
(4)「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」見本.pdf
(5)「メール詳細(受信通知)」見本.pdf
7.留意事項
・本事業の申請に際しては、補助金申請者が所在する地区の商工会による確認が必要となります。提出の前に商工会で所定事項を記入した添付用紙を得た後、併せて提出先にご郵送ください。
・申請にあたり、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、商工会議所の公募要領をご覧ください。提出書類・提出先が異なります。
(商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方からのお問い合せには、本連合会ではお答え致しかねます)
・愛知県内の商工会・商工会議所の管轄は愛知県内市町村別管轄商工会等一覧表020313.pdfをご確認ください。
・名古屋商工会議所管轄地域の相談先は名古屋商工会議所・持続化補助金相談先.pdfをご確認ください。
※本補助金は事業所の所在地によって問い合わせ先、書類の提出先等が異なります。
※名古屋市(守山・鳴海・有松地区は除く)や豊橋市等の商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方は、最寄りの商工会議所か日本商工会議所へお尋ねください。
(商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方からのお問い合せには、本連合会ではお答え致しかねます)
※愛知県内の商工会・商工会議所の管轄は愛知県内市町村別管轄商工会等一覧表020501
.pdfご確認ください。 

※名古屋商工会議所管轄地域の相談先は名古屋商工会議所・持続化補助金相談先.pdfをご確認ください。

令和2年度補正予算(令和2年実施) 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の申請受付を下記の通り開始します。

本事業は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換及びテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者(注1、注2、注3)が商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:100万円(注4)

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する取組(事業再開枠)も支援します。詳細は「公募要領」をご確認ください。

 (注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
 (注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
 (注3)上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領をご確認ください。)。
 (注4)補助対象経費150万円の支出の場合、その2/3の100万円を補助します。同様に、補助対象経費120万円の支出の場合は、その2/3の80万円が補助金額となります。また、補助対象経費180万円の支出の場合には、その2/3は120万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である100万円となります。
    なお、特例措置として、持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)、類型C(テレワーク環境の整備)の補助率を3/4に引き上げるとともに、新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠(業界横断的な感染防止対策)を創設します。
 (注5)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が200万円~1,000万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
 (注6)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始
令和2年5月1日(金) ※通年で受付を行います。

2.受付締切【いずれも締切日必着

・第1回受付締切 令和 2年 5月15日(金)
・第2回受付締切 令和 2年 6月 5日(金)
・第3回受付締切 令和 2年 8月 7日(金)
・第4回受付締切 令和 2年10月 2日(金)
・第5回受付締切 令和 2年12月10日(木)

 

※第4回受付で終了の予定でしたが、感染防止の対応と経済両立の観点から、第5回受付が実施されることとなりました。

 

※申請に係る経営計画の策定及び実行にあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会の支援を受けることができます。ご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先
愛知県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 愛知県産業労働センター16階
電話番号052-562-0041(9:00~12:00、13:00~17:30 土日祝日除く

※小規模事業者持続化補助金については、多くの方に申請をいただいておりますが、申請書類に添付する書類不足や内容不備等が散見され、期日までに不備が解消されないため、申請受付が出来ない事案が生じております。

こうした状況を回避し迅速な申請が出来るようにするため、補助金申請者が所在する地区の商工会では、事前に書類を確認させていただきます。また、採択後の補助事業実施や事業終了後の報告書類の整理について支援します。

申請書類は、商工会を経由して地方事務局(商工会連合会)にご提出ください。

 

4.応募方法

応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出してください。

5.公募要領・申請書様式(愛知県内の商工会地区で事業をされている方は以下の様式を使用してください)

【留意事項等】※申請書作成前に必ずお目通しください
(1)<コロナ特別対応型>持続化・申請書類について021002.pdf

【公募要領】
(2)<コロナ特別対応型>持続化・公募要領【愛知県連】第7版.pdf

【申請書様式】
(3)<コロナ特別対応型>持続化・様式集021002.zip

「事業再開枠」補助対象についてのイメージ.pdf

【参考】
(4)「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」見本.pdf
(5)「メール詳細(受信通知)」見本.pdf

 

6.留意事項
・申請にあたり、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、商工会議所の公募要領をご覧ください。提出書類・提出先が異なります。
(商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方からのお問い合せには、本連合会ではお答え致しかねます)
・愛知県内の商工会・商工会議所の管轄は愛知県内市町村別管轄商工会等一覧表020501.pdfをご確認ください。
・名古屋商工会議所管轄地域の相談先は名古屋商工会議所・持続化補助金相談先.pdfをご確認ください。

 

 

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