2018年03月09日
平成29年度補正予算(平成30年実施)小規模事業者持続化補助金の公募について

 

平成29年度補正予算(平成30年実施)小規模事業者持続化補助金の公募について
※本補助金は事業所の所在地によって問い合わせ先、書類の提出先等が異なります。
※名古屋市(守山・鳴海・有松地区は除く)や豊橋市等の商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方は、最寄りの商工会議所か日本商工会議所へお尋ねください。
(商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方からのお問い合せには、本連合会ではお答え致しかねます)
※愛知県内の商工会・商工会議所の管轄はこちらをご確認ください。 
※名古屋商工会議所管轄地域の相談先はこちらをご確認ください。
平成29年度補正予算(平成30年実施)小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。
本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2)。
 (注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
 (注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
 (注3)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者
②買物弱者対策の取組
③海外展開の取組
 (注4)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
 (注5)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
1.受付開始
   平成30年3月9日(金)
2.受付締切
   平成30年5月18日(金)【締切日当日消印有効】
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ締切の1週間前までには)で、商工会にご相談ください。
3.申請書提出先・問い合わせ先
愛知県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
   〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 愛知県産業労働センター16階
   電話番号052-562-0041(9:00~12:00・13:00~17:30 土日祝日除く)
 
4.応募方法
   応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
5.公募要領・申請書様式(愛知県内の商工会地区で事業をされている方は以下の様式を使用してください)
【留意事項等】※申請書作成前に必ずお目通しください
(1)(29補正)持続化補助金・申請書類について.pdf
【公募要領】
(2)(29補正)持続化補助金公募要領【愛知県商工会連合会】.pdf
【申請書様式】
(3)-1(29補正)持続化補助金申請様式(様式1・2・3・5)【単独申請者用】.docx
(3)-2(29補正)持続化補助金申請様式(様式1・2・3・5)【共同申請者用】.docx
(3)-3(29補正)持続化補助金申請様式(様式4・6)【商工会作成】.docx
(3)-4(29補正)持続化補助金申請書類(様式7)【賃金引上】.docx
(3)-5(29補正)持続化補助金申請書類(様式8・9)【買物弱者】.docx
【参考】
(4)「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」見本.pdf
(5)「メール詳細(受信通知)」見本.pdf
7.留意事項
・本事業の申請に際しては、補助金申請者が所在する地区の商工会による確認が必要となります。提出の前に商工会で所定事項を記入した添付用紙を得た後、併せて提出先にご郵送下さい。
・申請にあたり、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ締切の1週間前までには)で、商工会にご相談下さい。
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、商工会議所の公募要領をご覧下さい。提出書類・提出先が異なります。
(商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方からのお問い合せには、本連合会ではお答え致しかねます)
・愛知県内の商工会・商工会議所の管轄はこちらをご確認ください。
・名古屋商工会議所管轄地域の相談先はこちらをご確認ください。

平成29年度補正予算(平成30年実施)小規模事業者持続化補助金の公募について

※本補助金は事業所の所在地によって問い合わせ先、書類の提出先等が異なります。
※名古屋市(守山・鳴海・有松地区は除く)や豊橋市等の商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方は、最寄りの商工会議所か日本商工会議所へお尋ねください。
(商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方からのお問い合せには、本連合会ではお答え致しかねます)
※愛知県内の商工会・商工会議所の管轄は、愛知県内市町村別管轄商工会等一覧表をご確認ください。
※名古屋商工会議所管轄地域の相談先は、名古屋商工会議所・持続化補助金相談先をご確認ください。

 

平成29年度補正予算(平成30年実施)小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。

  本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2)。

 (注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注3)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者
②買物弱者対策の取組
③海外展開の取組

 (注4)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。

 (注5)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始
     平成30年3月9日(金)

2.受付締切
     平成30年5月18日(金)【締切日当日消印有効】
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ締切の1週間前までには)で、商工会にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先
     愛知県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
      〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 愛知県産業労働センター16階
      電話番号052-562-0041(9:00~12:00・13:00~17:30 土日祝日除く)

4.応募方法
     応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

5.公募要領・申請書様式
     (愛知県内の商工会地区で事業をされている方は以下の様式を使用してください)


【留意事項等】※申請書作成前に必ずお目通しください

    (1)(29補正)持続化補助金 ・申請書類について.pdf

【公募要領】

    (2)(29補正)持続化補助金公募要領【愛知県商工会連合会】.pdf

【申請書様式】

    (3)-1(29補正)持続化補助金申請様式(様式1・2・3・5)【単独申請者用】.docx    

    (3)-2(29補正)持続化補助金申請様式(様式1・2・3・5)【共同申請者用】.docx    

    (3)-3(29補正)持続化補助金申請様式(様式4・6)【商工会作成】.docx    

    (3)-4(29補正)持続化補助金申請様式(様式7)【賃金引上】.docx    

    (3)-5(29補正)持続化補助金申請様式(様式8・9)【買物弱者】.docx

【参考】

    (4)「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」見本.pdf

    (5)「メール詳細(受信通知)」見本.pdf

 

6.留意事項
・本事業の申請に際しては、補助金申請者が所在する地区の商工会による確認が必要となります。提出の前に商工会で所定事項を記入した添付用紙を得た後、併せて提出先にご郵送下さい。
・申請にあたり、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ締切の1週間前までには)で、商工会にご相談下さい。
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、商工会議所の公募要領をご覧下さい。提出書類・提出先が異なります。
(商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方からのお問い合せには、本連合会ではお答え致しかねます)
・愛知県内の商工会・商工会議所の管轄は、愛知県内市町村別管轄商工会等一覧表をご確認ください。
・名古屋商工会議所管轄地域の相談先は、名古屋商工会議所・持続化補助金相談先をご確認ください。

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