2016年11月04日
平成28年度第2次補正予算(平成29年実施)小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募について

公募は終了しました。

平成28年度第2次補正予算補正(平成29年実施)小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募を下記の通り開始します。

  本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
  小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、注3、注4)。

(注1)
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)
補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注3)
以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
②雇用を増加させる取り組みを行う事業者
③買い物弱者対策の取り組み
④海外展開の取り組み
(注4)
原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
(注5)
商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始
平成28年11月4日(金)

2.受付締切
平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ締切の1週間前までには)で、商工会にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先
愛知県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目4番38号
愛知県産業労働センター16階
電話番号052-562-0040
(9:30~12:00・13:00~17:30 土日祝日除く)
※名古屋市(守山・鳴海・有松地区は除く)や豊橋市等の商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方は、最寄りの商工会議所か日本商工会議所へお尋ねください。
(商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方からのお問い合せには、本連合会ではお答え致しかねます)
※愛知県内の商工会・商工会議所の管轄はこちらをご確認ください。 

(商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方からのお問い合せには、本連合会ではお答え致しかねます)
※愛知県内の商工会・商工会議所の管轄はこちらをご確認ください。 

4.応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

5.公募要領・申請書様式
(愛知県内の商工会地区で事業をされている方は以下の様式を使用してください)
【留意事項等】※申請書作成前に必ずお目通しください
 (1)(28補正)持続化補助金・申請書類について.pdf
 (2)(28補正)持続化補助金の留意事項について.pdf
【公募要領】
 (3)(28補正)持続化補助金【一般型】・公募要領【愛知県商工会連合会】 .pdf
【申請書様式】
 (4)-1(28補正)持続化補助金【一般型】・申請様式【単独申請者用】.docx
 (4)-2(28補正)持続化補助金【一般型】・申請様式【共同申請者用】.docx
【参考】
 (5)「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」見本.pdf
 (6)「メール詳細(受信通知)」見本.pdf
 (7)賃上げひな形.docx 

7.留意事項
・本事業の申請に際しては、補助金申請者が所在する地区の商工会による確認が必要となります。提出の前に商工会で所定事項を記入した添付用紙を得た後、併せて提出先にご郵送下さい。
・申請にあたり、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ締切の1週間前までには)で、商工会にご相談下さい。
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、商工会議所の公募要領をご覧下さい。提出書類・提出先が異なります。
(商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方からのお問い合せには、本連合会ではお答え致しかねます)
・愛知県内の商工会・商工会議所の管轄はこちらをご確認ください。 

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