2015年01月27日
トラック事業者との適正取引推進にご協力願います!

 

、トラック運送業における安全確保については、トラック事業者自らによる輸送の安全確
保対策が最も大切であるのはもちろんのこと、運送依頼者となる荷主企業との間で結ばれる
運送契約・運送取引の内容も非常に重要な意味を持つものと考えられます。
そこで近年、国土交通省では、『トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン』
や『トラック運送業における書面化推進ガイドライン』等を制定・周知するとともに、経済団体や
元請け・利用運送事業者団体に対して燃料サーチャージの導入や安全阻害行為の防止、運送
取引の書面化等への御協力をお願いするなど、適正取引推進に向けた様々な取り組みを図っ
て参りました。
しかしながら、これら取り組みの一環として平成26年7月にトラック事業者を対象に運送取引
の書面化に関する進捗状況等についてアンケート調査を実施したところ、依然として書面取引
が浸透しているとはいえず、とりわけ「運賃・燃料サーチャージ」や「附帯業務内容」といった項
目は書面化の実施割合が低いことが明らかとなりました。
荷主企業・トラック事業者・行政等が一丸となって、軽油価格の運賃転嫁(燃料サーチャージ
の導入促進等)や運送取引の書面化といった適正取引を推進することは、トラック事業者の経
営及び安全な運行に資するのみに留まらず、荷主企業や日本全体の物流の効率化・最適化に
もつながるものと認識しているところでございます。
つきましては、これらの趣旨を御理解いただき、トラック運送業における適正取引の推進につ
いて、積極的な御対応・御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

トラック運送業における適正取引推進に関する協力要請について

平素より国土交通行政に御理解、御協力を賜り誠にありがとうございます。

さて、トラック運送業における安全確保については、トラック事業者自らによる輸送の安全確保対策が最も大切であるのはもちろんのこと、運送依頼者となる荷主企業との間で結ばれる運送契約・運送取引の内容も非常に重要な意味を持つものと考えられます。

そこで近年、国土交通省では、『トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン』や『トラック運送業における書面化推進ガイドライン』等を制定・周知するとともに、経済団体や元請け・利用運送事業者団体に対して燃料サーチャージの導入や安全阻害行為の防止、運送取引の書面化等への御協力をお願いするなど、適正取引推進に向けた様々な取り組みを図って参りました。

しかしながら、これら取り組みの一環として平成26年7月にトラック事業者を対象に運送取引の書面化に関する進捗状況等についてアンケート調査を実施したところ、依然として書面取引が浸透しているとはいえず、とりわけ「運賃・燃料サーチャージ」や「附帯業務内容」といった項目は書面化の実施割合が低いことが明らかとなりました。

荷主企業・トラック事業者・行政等が一丸となって、軽油価格の運賃転嫁(燃料サーチャージの導入促進等)や運送取引の書面化といった適正取引を推進することは、トラック事業者の経営及び安全な運行に資するのみに留まらず、荷主企業や日本全体の物流の効率化・最適化にもつながるものと認識しているところでございます。

つきましては、これらの趣旨を御理解いただき、トラック運送業における適正取引の推進について、積極的な御対応・御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

リーフレット トラック事業者との適正取引推進にご協力願います.pdf

【お問合せ先】

中部運輸局 愛知運輸支局 貨物・監査担当

電話 052-351-5313 FAX 052-351-5318

ホームページ http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/

 

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