2013年02月19日
公正取引委員会からのお知らせ

公正取引委員会では,商工会議所及び商工会との連携により,「独占禁止法相談ネットワーク」を運営しています。
中小事業者及び事業者団体のみなさんに身近な相談窓口を,全国約2400か所の商工会議所及び商工会に設置。
独占禁止法及び下請法に関する,さまざまな御相談を受け付けています。
御相談事項は,公正取引委員会へと迅速に取り次がれ,適切な対処,的確な対応をいたします。
公正取引委員会は,商工会議所及び商工会の経営指導員への研修や相談窓口への資料提供等により,相談体制の整備に努めています。


●このようなことでお困りではありませんか
◇どんな情報交換をすると問題なの?
◇取引先が代金を一方的に減額している。買い叩きにあっている。注文どおりなのに返品された!下請法違反行為じゃないの?

公正取引委員会では,このような独占禁止法や下請法に照らして問題となるのではないかといった相談を受け付けております。ご相談に応じ,適切な対処,的確な対応をいたします。

お問い合わせは 公正取引委員会事務総局 中部事務所 
TEL:052-961-9421

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