2017年11月01日
「下請取引適正化推進月間」の実施について

公正取引委員会及び中小企業庁は、下請取引の適正化について、従来下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の迅速かつ効果的な運用、違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図ってきました。
特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下記の事業を行います。

1.47都道府県(62会場)において,下請取引を行う事業者を対象に,下請法及び下請中小企業
      振興法の趣旨・内容を周知徹底するために下請取引適正化推進講習会を開催します。
      →申込先等はこちら
2.新聞,雑誌,インターネット等を通じ,全国的に下請取引の適正化に関する普及・啓発を行います。
3.都道府県,下請企業振興協会,商工会議所,商工会連合会及び商工会,中小企業団体中央会,事
      業者団体等の機関誌を通じ,下請取引の適正化に関する普及・啓発を行います。
4.公正取引委員会,経済産業省,都道府県,中小企業関係団体,事業者団体等の施設にポスターを
      掲示することにより,下請取引の適正化に関する普及・啓発を行います。


(問い合わせ先)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
      電話 03(3581)3375(直通)
中小企業庁事業環境部取引課
      電話 03(3501)1732(直通)

47都道府県(62会場)において,下請取引を行う事業者を対象に,下請法及び下請中小企業振興法
の趣旨・内容を周知徹底するために下請取引適正化推進講習会を開催する。

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