2015年11月02日
青少年の雇用の促進等に関する法律(若年雇用促進法)などが10月から順次施行されます。

「勤労青少年福祉法」から「青少年の雇用の促進等に関する法律」に法律の名称が変更されます。

(1) 関係者の責務の明確化と相互の連携

事業主、職業紹介事業者、国、地方公共団体など、青少年の雇用における関係者の責務を明確にし、相互に連携を図ります。【平成27年10月1日施行】

(2) 適切な職業選択のための取組の促進

① 新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、幅広い情報提供を努力義務とし、応募者等からの求めがあった場合は、次の(ア)~(ウ)の3類型ごとに1つ以上の情報提供を義務付けます。【平成28年3月1日施行】

(ア)募集・採用に関する状況

(イ)労働時間などに関する状況

(ウ)職業能力の開発・向上に関する状況

② ハローワークは、一定の労働関係法令違反があった事業所などからの新卒者の求人申込みを受け付けないことができるようになります。【平成28年3月1日施行】

③ 青少年に関する雇用管理の状況が優良な中小企業について、厚生労働大臣による新たな認定制度を設けます。【平成27年10月1日施行】

(3) 職業能力の開発・向上及び自立の促進

① 国は、地右方公共団体などと連携し、青少年に対し、職業訓練の推進、ジョブ・カードの普及の促進など、必要な措置を講じるように努めます。

【平成27年10月1日施行】

② いわゆるニートなどの青少年に対し、特性に応じた相談機会の提供や、職業生活における自立支援のための施設(地域若者サポートステーション)の整備などを行います。【平成28年4月1日施行】

 

2. 職業安定法の一部改正

ハローワークが学校と連携して職業指導などを行う対象に、「中退者」を追加します。

【平成27年10月1日施行】

◇ご不明な点は、愛知労働局職業安定課(電話:052-219-5505)又は最寄りのハローワークにお問い合わせください。

詳細については、厚生労働省ホームページ「若年者雇用対策」に関係資料が掲載されています。

URL :http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/index.html

②【若者】周知用リーフレット.pdf

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