中小企業退職金共済制度

中小企業に従事する従業員の退職金を確保するための国（平成15年10月1日より独立行政法人勤労者退職金共済機構）の制度です。

加入できる企業

常時使用する従業員が300人以下(卸売業は100人以下、小売業は50人以下、サービス業は100人以下）又は資本金及び出資額が3億円以下(卸売業は1億円、小売・サービス業は5千万円以下）の中小企業。

従業員は全員加入が原則です。(一定の条件を満たせばパートタイマーの加入も可）
※個人企業の場合、事業主およびその配偶者は加入できません。
※法人企業の場合、役員は原則として加入させることができません。

全額、事業主が負担します。掛金は、5,000円から30,000円まで16種類あります。

安全・確実　退職金は国が保証します。

掛金は法人企業の場合は損金算入、個人企業の場合は必要経費に算入できます。

掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の3分の１を増額月から1年間国が助成します。

退職金は退職者本人が退職時60歳以上であれば、一時金払いのほか、全部または一部を分割して受け取ることができます。