個人情報漏えい保険制度

商工会の会員事業所を対象として、個人情報漏えいによる損害賠償・各種費用を補償する制度です。

ふるさとサービス 全国商工会個人情報漏えい保険制度

加入できる方

商工会員事業所に限ります。(会員単位でのご加入となります。)

保険料の支払い方法

一時払いのみ。
なお、保険料は全て口座振替による引き落としとなります。

第三者への損害賠償に関する補償

偶然な事由により個人情報を漏えいしたことに起因して、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いたします。

法律上の損害賠償金

本人の精神的苦痛に対する慰謝料(漏えいした情報の内容により異なります。)
情報の漏えいにより生じた第三者の経済的な損失に対する損害賠償金など。

弁護士費用等の訴訟費用

弁護士手当金、成功報酬

IT賠償責任特約(オプション)

コンピュータウィルスの感染による他人に対する損害賠償金(情報システムに関連する事故)

企業ブランド価値のき損を防止・縮減するための補償

被保険者が法律上の賠償責任を負担すべき個人情報の漏えいが生じたことにより、企業ブランド価値のき損を縮減する(ブランドプロテクト)ための措置を実施する場合には、保険期間中にその謝罪のための会見、広告または文書の送付を行うことを要件として、それらの措置に要する費用の90%について保険金をお支払します。

謝罪会見・広告・文書等費用

謝罪会見の実施、謝罪広告の作成およびテレビ、ラジオ等の媒体による放送または新聞、雑誌等の媒体への掲載並び謝罪文書の作成、本人または家族への送付等に要した費用

見舞金・見舞品購入費用

個人情報を漏えいされた本人に対する見舞金・見舞品購入費用。ただし、見舞金は1件500円を限度とします。

クレーム対応費用

損害賠償請求、漏えいした個人情報に関する開示請求、利用停止請求等を受理するために要する費用

コンサルティング費用

個人情報漏えいの発生により各種の措置を行うために、有益な第三者のコンサルティング、類似の指導者を受けるために要した費用。

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